4月18日の日記

国が2006年から退職した教員OBによる公立塾を作るとか言ってますが、そんな団塊の世代の引退後の雇用政策と
格差を少なく、落ちこぼれゼロ政策を
混ぜた様な中途半端な事するぐらいなら
バウチャー制度を導入してはと思うのは私だけ？
（バウチャー制度には是非がありますが　
私立学校にも公的財源を与えることにより、公立校の財源の希薄化や宗教学校を認めるかどうかの政教分離の問題など）
学力調査して学校がある一定の数値を残せないなら、
その学区の生徒には個人の所得にあわせクーポン券発行して、
そのクーポン券から私立の学校も選択できるようにして、
そしたら競争原理も働くし、
選択の自由も増えるし、所得による学ぶ機会が減少すると言うことも解消できるし
公立塾を作るくらいならその方が良いような気がしますが、
クーポン発行しても公立で学ぶにしても
ある程度の費用は掛かるのですから
財源的にはあまり問題無い気がしますが、
ダメなんでしょうか

地域により学力格差や学ぶ機会に差ががあるのを認めるというのは政治上非常に不都合なんでしょうか？
自由、平等、民主主義を謳ってるのにそういう格差があるといのは、
個人的にはそんなモノに拘って何もしないより
負のモノでも認めて実行した方がはるかに賢い気がしますが、
どうなんでしょう？