今日の日記

イラクに自衛隊を派遣するなどと言っていますがどうなんですかね。
はっきり言わしてもらって最終的には与党が過半数を占めているわけですから法案は通るわけですから、
そことこの議論はあまり興味がないんですよ。興味があるのは派遣するという事は死人がでるのは
わかっていることですから自衛隊員がイラクで死んだ場合どこがどれくらいお金を払うかと言う事ですよ。
仮にアメリカ軍（イギリス軍でも可）とイラクのフセインの残党などでもなんでもいいのですが撃ち合いをしていて
なぜか間に自衛隊員がいて流れ弾に当たって死んだ場合どこが金を払うのか？
アメリカですか、それともイラクですか、日本ですか、紆余曲折しながらも最終的には日本が払うような気がしますがね。
その際金を払うとなった場合どれくらい払うのかというのも大切なことですよね。
派遣するかどうかということも重要な事ですがこれも重要なことですよね。
いつも思うのですが野党はもっと法案の存在のほうじゃなくて（それも重要な事ですが）内容の方でも粘れよと言いたいですね。
両者のウエイトがあまりに違うとまあなんの法案でもいいんですがそう思います。

拉致被害者の会の人が北朝鮮の黄長?に会いに行っていますが、
この人は米議会に向けての北朝鮮政策に対しての書類とかを作っていた人ですが
この人自身が実は北朝鮮の2重スパイということはないんですかね。別に4重6重でもなんでも良いんですがね。
その裏もありそうですよね。（スパイ映画の見すぎかな）
仮に黄長?が作った書類通りに北朝鮮が崩壊した場合この人が時期政府のお偉いさんになるのはわかっていますが
黄長?が現在と同じような第二の金王朝を作るという可能性もないとは言い切れませんし、今現在どうのこうの言っていますが
唯の権力が欲しいだけのおじんなのかもしれませんし、まぁイギリスのブレア首相のように判断を急ぐだけではなく
こんな胡散臭い問題（沢山の利権が絡んでる）だけによ〜く考えて判断して利用すなら政治的に利用されないようにということで。（某イタリアの首相のようにマフィアを利用してるつもりがいつの間にか利用されてるというようなこともありますからね）


今朝ニュースでフランスの夏のバーゲンが映っていたんですが毎年の事ながら
殺気立った映像になってますね。みんな必死になって商品を確保しようという
姿は万国共通です。（出来れば一度夏少し前のヨーロッパのバーゲンに行って見たいですね）
確かヨーロッパの方は年間何日バーゲンしていいか法律で決まってるというのを人から聞いたんですが
日本の場合はどうなんですかね。話はズレますが一年中閉店セールをしてる店などもありますよね
（京都にも結構大きな家具屋のが閉店セールチラシが年がら年中入ります）法的に問題ないのでしょうか。
まあいいやフランスもバーゲンセールが始ったということはツールドフランス開幕も近いというこで